建設業許可申請あれこれ?!

建設業許可申請は業者に代行してもらうことも可能です。
・・・といっても、信用性があるかどうかも定かではない業者を指しているわけではないので、ご心配なく。
建設業許可申請を代行してもらえる業者とは、れっきとした行政書士です。

ただでさえ難しい建設業許可申請なのですから、これを専門家とも言える行政書士に任せてしまえるのは大変心強い存在です。
建設業を始めるとなると、許可申請以外にも多くの準備を必要とするでしょう。
それらに追われて許可申請を1日でも遅れたとなると、肝心の申請が認可されなくなってしまいます。
建設業許可申請は確実に期日を守らなくてはならないのです。

そんなところ、許可申請を行政書士に任せてしまえば、その他の準備に集中できて、なおかつ申請に遅れてしまうなんてことはありません。
建設業といっても、新たに始めるだけではなく業種を追加する場合もあるため、そんな人たちに行政書士は頼りになる存在とされているのです。

その他、建設業許可を更新する場合もありますね。
東京の整体で話したことのある人が以前建設業に携わっていたらしく、更新だけでも大変な思いをしたと言っていました。
更新だけでも大変なのですから、新たに申請するのはさらに大変でしょう。

ところで、最近は福島原発の影響があるにせよないにせよ、各地で放射線濃度の計測結果について騒がれていますね。
ガイガーカウンターが普及して初めて発見されたところばかりで、今後の建設業にどう影響するかが気になるところです。

先月起こった地震、津波等の震災に関して、深くお見舞い申し上げます。
人々の生活をも揺るがす天災。
国内だけでなく世界中からの支援、それに僅かな思い遣りさえ必要な状況にありながら、こういった混乱に乗じて詐欺などが起こってしまうのも嘆かわしい事実です。
これからはそれらの被害に遭わないための注意も必要になってきます。

建設業界でも悪質な業者があります。
過去の阪神・淡路大震災の際は、自宅を失い新築しようとする人が多くいらっしゃいました。
建設業が足りないほど需要が高くなっていたため、ここぞとばかりに日本中から悪質業者が関西へと入り込み、おざなりな建設やプランにない料金の徴収が相次ぐなどトラブルが続出してしまったそうです。

今回の震災は、阪神・淡路大震災とは比べ物にならないほど被害範囲が広く、そのために復興までには最低5年はかかると言われています。
当然家を再築する人は多いでしょうし、建設業界は猫の手も借りたいほど忙しくなるでしょう。
なるべく家を元どおりにしたいのが人の性ですが、だからといって悪徳業者に騙されてしまわないよう注意しなくてはなりません。
阪神・淡路大震災と同じ轍を踏まないよう、行政には建設業許可に関して厳しく判断していただきたいものです。

建設業とは、元請や下請など、いかなる名義をもって行うかを問わずに、建設工事の完成までを請け負う営業のことです。
ここで紹介している「請け負う」というのは、雇用や委任、そして建売住宅の建築工事などというものとは、基本的に違うものという考え方で行っていることです。

建設業許可申請を取りたいという人はたくさんいますが、それにはちゃんと要件が満たされているのかどうか、必要書類は何を必要したらいいのか、また、書き方はどうすればいいのか、などの問題も関わってきます。

何に関してもそうですが「届け出る」というのはすごく面倒くさいものですよね。

建設業を営むには、一部の建設工事を除けば建設業の許可を受ける必要があるのです。

建設業許可申請は大きく分けて２種類あり、都道府県知事に対してするものと、国土交通大臣に対してするものがあります。建設業許可の有効期間は５年間で、それ以後もそのまま建設業を営みたいという場合は、 許可を更新しなければいけないのです。

ネット関係に詳しい親戚は、専用サーバのレンタルに関するものを扱っていたり、ダビングのサービスを請け負っているところに就職した親戚は、祖父の代から続いている建設業を引き継がず、そちらの道に進むことを決意するまで大変だったといっていました。

それまでやっぱりこういった建設業許可申請について勉強したりもしたそうですよ。

”建築許可”とは、建物を建ててもヨロシイという許しを役所からもらうことです。
世の中には建物を建てられそうな土地がたくさんありますが、中には建物を建ててはいけない土地もあるのです。その土地が建物を建てていい土地かどうかを判断する基準の一つが、”接道条件”と呼ばれるものです。

［接道条件とは？］
建築基準法第43条により、建築物の敷地は、原則として建築基準法上の道路に2メートル以上接しなければならないと規定されています。

［建築基準法上の道路］
建築基準法第42条では、道路として取り扱うものとして以下のもの規定しています。

1.建築基準法第42条第1項第1号
道路法の道路（国道、県道、市町村道等）で幅員4メートル以上のもの

2.建築基準法第42条第1項第2号
都市計画法や土地区画整理法などの法律に基づいて造られた道路で幅員4メートル以上のもの

3.建築基準法第42条第1項第3号
基準時（※）に幅員4メートル以上あった道

4.建築基準法第42条第1項第4号
道路法、都市計画法等で事業計画がある道路で、2年以内に事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定した幅員4メートル以上のもの

5.建築基準法第42条第1項第5号
道路の位置について特定行政庁の指定を受けたもので、幅員4メートル以上のもの

6.建築基準法第42条第2項
基準時（※）に建築物が立ち並んでいた幅員が4メートル未満の道で、特定行政庁が指定したもの

（※）基準時・・・その地域が都市計画区域に指定されたとき

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15年ほど前のことです。
かつて、日本全国における建設会社は、なんと55万社以上もあったといいます。
ピーク時にはなんと60万社もの建設会社があったとか。
では現在は何社ほどあるのかというと・・・過去から減り続けて今では約50万社。
15パーセントも減少してしまったのですね。
会社が減ったということは、減った分だけ倒産してしまったということです。
上記でなぜ“15年ほど前”としたかというと、公共事業が相次いで倒産するようになったのがその頃（或いはそれ以前）からだったためです。
その倒産傾向は現在になって緩やかになったのかというとそうでもないのですから、建設会社でも日々戦々恐々とされていることでしょう。
リアルな数字を述べるなら、二年前の日本における倒産数は一万件を軽く超えています。
その中の業種は様々だというのに、建設業が約3分の1を占めている事実があるというのも恐ろしい話ですね。

こんな逆境の中、建設業の許可をとろうとするのは並大抵のことではありません。
建設業許可をとるためには、当然ながら幾つかの基準をクリアする必要があり、それだけでも簡単なことではないというのは既にお判りかと思います。
だというのに、不況という現実がさらに追い打ちをかけるのですから、その大変さは言うに及ばず。
もし建設業許可を取得できたとしても、果たして建設業界の新参者がどれほどの期間倒産せずに続けられるのか・・・

しかし、こんな現在だからこそ建設業許可申請に意味があるという考え方もあります。
時代の流れに合わせて、建設会社も最新システムを導入していかなければ生き残れません。
許可を取得したばかりの新しい建設業だからこそ、折込印刷やctiの導入などを積極的に進める必要が出てくるのでしょう。

２０１０年も明けましたね。
今年は雪の多い冬になっていますよね。
今年の雪は、とにかく多く重いみたいです。
除雪の機会が増え、雪の多い富山県では除雪費用がすでに去年で使い果たしてしまったとか。
まだまだ１月なので、これからも雪が予測されます。そのため、除雪費用を追加したそうですよ。
その、除雪を建設業の方にもお願いしているみたいなので大変でしょうががんばってほしいですよね。

年末に建設業者の友人が東京から帰省したので久し振りに逢いました。
すると、今まで建設の仕事をしているのですが独立を考えているそうです。
資格をを持っているので、すぐに建設業許可を取得できるかと思っていたそうですが、どうもそれは難しいみたいです。
でうも今のその状況だと建設業許可は取得できないと可能性が高いらしく、経営業務管理責任者の要件が満たされないからだとか。
申請業種について５年間、申請業種以外で７年間の経営経験が必要となるからです。

経営経験とは、個人事業主、会社役員としての期間で、会社役員としての期間には監査役は含まないそうですよ。
ただし、有限会社株式会社の場合は、取締役として経営経験を満たしている人物がいれば、建設業許可を取得することは可能らしく、この先どうしようかと悩んでいる様子でしたね。
なかなか人生の選択は決断が付きませんが、やろう！と思った時が自分のチャンス！なんだと思います。
目標を持って、その目標をこなせるように努力してやり遂げたいものですよね。
友人を影から応援したいと思っています。

先日、アルミの大手メーカー三協・立山ホールディングスが不況である話しをしました。
未だに不況の波は漂っています。いつになったら、景気が上昇するのでしょうか？
私の知人も建設会社も、受注が減りそして仕事が少なくなったので休みが多くなったそうです。
週休二日制だったのが、週休三日制または週休四日制になってるらしい。
休みが多い分、やはり給料も減って生活が苦しくなり会社を辞めざるをえなくなったと聞いたばかり・・・。
その後、彼はどうしたのか気になる所ですが・・・。
そんな中、札幌市は建設業の経営戦略をバックアップしている情報を聞きました。
その内容は、
近年、公共事業費の縮減傾向が続いており、競争の激化や利益率の低下、さらには倒産の増加など、建設業を取り巻く環境は大変厳しくなっており、建設業は札幌市内の産業の比較的大きな割合を占めており、建設業の今後の動向が札幌経済に与える影響は少なくありません。
札幌経済を発展させていくため、札幌市では、現在、建設業などの構造不況業種に対する総合的な支援として、経営基盤の強化や新たな分野への進出を支援しているそうです。

札幌市では3つの考え方に基づいて、支援策を実施している。
◆高い技術力と組織力を持つ、力強い建設業への転換
◆企業が培ってきたノウハウを活かした他分野への進出
◆再生を円滑に進めるための時限的なソフトランディング施策　である。

建設業が、以前のように軌道に乗ると良いですよね。現在は建設業に限らずですが・・・。

アルミの大手メーカー三協・立山ホールディングスが工場の休止や正社員の削減を柱としたリストラ策を7日に発表しています。
この大きな原因の一つに、やはり最近の不況によって住宅建設の不振が続くことによって受注が伸びず、2009年5月期の連結業績に関して純損益を８億円の赤字から１６０億円の赤字に下方修正していることなどから、リストラ策によって130億円のコスト削減を見込んでいるそうです。

リストラ策の内容は、グループが持つ12の工場のうち5つの向上を今年の夏をめどに休止するか再編し、正社員と派遣社員を合わせて1,000人の人員削減を実施する予定でいるらしいです。
また、役員報酬を25～50％、社員の基本給を10％程度カットする方向でコストを抑えていこうと言うことなのだそうですが、住宅建材の市況の悪化などによってこのような対策をとっていることからも分かるように、今、建設業界は本当に苦しい立場にあります。

アメリカの不景気がこれほどまでに日本に影響を与えてくるとは思ってもいなかったのですが、それでも形ある物、いつかは壊れます。
細々ではあっても建設業界が破たんすることはないでしょう。

過剰な設備投資や事業に手を伸ばし過ぎない限りは仕事がゼロになると言うことはありません。
従って毎日建設業許可申請も行われていますし、ほとぼりが冷めるまでは、冬の時期と腹をくくってじっと耐えていくしかないのでしょうね。
せめて気持ちだけでも暖かく、沖縄の瀬底島のビーチでも連想しながら春が来るのを待ちましょう。

今回は建設業許可申請から話がずれるのですが、今どの時間帯のニュースでもトップに取り扱われているのが、東京都港区にある準大手ゼネコン『西松建設』の献金問題ではないでしょうか。
つい先日ゼネコンコンサルタント会社の脱税が話題になったばかりだというのに、建設業界の名前をけがしてほしくないですね。

おかげでゼネコン＝政治家との癒着があるというイメージが定着してしまわないかと心配です。
確かに、地方の市議会議員さんに土木業関係者が多いのは、自分の会社に公共の仕事を沢山落とすためという話はよく聞きます。
身近なところでも、その土木業を営んでいた市議会議員さんが落選したとたんに仕事の量が減ったという話を聞いたことがありますから、あながち嘘だとは言い切れないでしょう。

しかし、今回の企業献金の偽装は、間違えなく、何か見返りを期待した献金ではないでしょうか。
社員の名前と住所を無断で使用していることなどからも、どう考えても裏のある献金に思えて仕方ありませんね。
江戸時代であれば、水戸光圀公が助さんと角さんを従えて成敗しにやってきますよ。

不況の世の中、1000円で1か月どうやって暮らしていけばいいのだろうかと嘆いている派遣切りにあった労働者がいるというのに、毎年300万円もの裏のありそうなお金を献金する西松建設。
そんなお金があるなら、他に得策があったはずではないだろうか。

おススメサイト→家庭教師に頼ろう

世の中何をするにも、許可というものは必要なことが多いですよね。
これは建設業にかぎってことではありませんが、許可証を掲げることによって、安全で優良会社なので、安心してお客様に設計・施工などを依頼していただくためのお客様にとっては、保障証のようなものではないでしょうか。

家であれば、一生の間に１度あるか、２度あるかの大きな買い物です。
何千万円もかけてローンを組んで購入するのに、悪質業者による欠陥住宅を購入させられていてはたまりませんよね。
それを守る意味でも、様々な許可証が我々に課せられてくるのだと思います。

１級・２級建築士の資格、確認申請、建設は様々な資格や申請・許可の上に成り立っているのではないでしょうか。

毎年毎年様々な建設業許可申請のためにわが社を使ってくださいと言う行政書士の方からのお知らせのような葉書が社にとどきますが、私たちもそういう大切なものを見ず知らずの行政書士の方にホイと委託するわけにいきませんから、口コミなどで評判のいい行政書士の方に委託しています。

この評判のいい行政書士の先生、一日中机に向かっているせいかどうか知りませんが、坐骨神経痛の予防にと、打ち合わせにいらっしゃっても、待ち時間など暇さえあれば骨盤をグルグル回していらっしゃる。
初めは「こんな人に依頼して大丈夫なのだろうか？」
と心配したものですが、その真面目な仕事と確実さに今ではすっかり彼の骨盤回し体操が恒例のものになっています。

人間信頼されれば、なんでも許してしまうものですね。
(;￣ー￣川

今度いらした際にはついでに頭痛 の治療に有効な体操でも教えてもらいたいものですね。