3月 14
■営業所調査
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◎経営業務の管理責任者及び専任技術者について
住所の確認
・健康保険証(写)・自動車免許書(写)・又は、住民票(3ヶ月以内)

常勤性の確認
・当該営業所における直近3ヶ月の出勤簿

社員の確認
・健康保険証(写)
資格証の原本の確認(資格を持っている人)
・専任の技術者のみ
◎契約関係
・申請時書類等:見積書・注文書・契約書等(直前10年間)の確認
◎書類保管状況
◎事務所の携帯について
・当該営業所建物に係る不動産登記簿謄本(写)又は、資産評価証明書(写)
 当該建物が賃貸の場合、賃貸契約書(写)
・看板・備品の有無(写真、全景、入口付近、事務所内)

以上調査に来られます。

3月 9
■申請用紙&作成方法
icon1 kei | icon2 建設業許可の申請 | icon4 03 9th, 2008| icon3Comments Off

・申請用紙
様式が決められています。
用紙が必要な方は建設業不動産業課ホームページよりダウンロードするか、
最寄の建設業許可窓口へ取りに行って下さい。

・提出部数
正本1部及び副本1部の計2部(副本は写し可、ただし、印影は不可)

・作成方法
◎すべて自社(自分)で作成する。
言っておきますが、新規の場合は、結構大変です。書き方が違ったり、一つでも
抜けていたりして、何度も県土木事務所に足を運ぶ事、必須!!でした。
でも頑張ってやってみて下さい。

◎行政書士に依頼する。、
依頼をしても自社(自分)で作成書込みしなければならない事が多々あります。
作成した後、行政書士と照会して許可申請提出となります。

3月 7

1.申請業種 兼業の有無
1.経営業務の管理責任者証明書
1.工事経歴書(直前1年分)
1.残高証明書(\500万以上)
1.決算書(直前3年分)
1.直前3年の各事業年度における工事施工金額
1.当該営業所建物の所有状況
1.商業登記簿の謄本
1.定款
1.役員の略歴書
1.許可申請者の略歴書
1.専任技術者証明書(新規・変更)
1.卒業証明書
1.住民票
1.従業員の名前・住所・生年月日&使用人数
1.資格者書&国家資格者書(持っている人)
1.実務経験証明書(直前10年分)
1.創業から許可申請までの営業沿革
1.所属建設業者団体(入っていれば)
1.株主(出資者)調書
1.誓約書
1.主要取引金融機関名
1.納税証明書(事業税)
1.貸借対照表(法人)
1.損益計算書(法人)

以上が許可申請書ならびに必要添付書類内訳です。