1月 5
許可は大切です
icon1 kei | icon2 建設業許可申請etc | icon4 01 5th, 2009| icon3Comments Off

世の中何をするにも、許可というものは必要なことが多いですよね。
これは建設業にかぎってことではありませんが、許可証を掲げることによって、安全で優良会社なので、安心してお客様に設計・施工などを依頼していただくためのお客様にとっては、保障証のようなものではないでしょうか。

家であれば、一生の間に1度あるか、2度あるかの大きな買い物です。
何千万円もかけてローンを組んで購入するのに、悪質業者による欠陥住宅を購入させられていてはたまりませんよね。
それを守る意味でも、様々な許可証が我々に課せられてくるのだと思います。

1級・2級建築士の資格、確認申請、建設は様々な資格や申請・許可の上に成り立っているのではないでしょうか。

毎年毎年様々な建設業許可申請のためにわが社を使ってくださいと言う行政書士の方からのお知らせのような葉書が社にとどきますが、私たちもそういう大切なものを見ず知らずの行政書士の方にホイと委託するわけにいきませんから、口コミなどで評判のいい行政書士の方に委託しています。

この評判のいい行政書士の先生、一日中机に向かっているせいかどうか知りませんが、坐骨神経痛の予防にと、打ち合わせにいらっしゃっても、待ち時間など暇さえあれば骨盤をグルグル回していらっしゃる。
初めは「こんな人に依頼して大丈夫なのだろうか?」
と心配したものですが、その真面目な仕事と確実さに今ではすっかり彼の骨盤回し体操が恒例のものになっています。

人間信頼されれば、なんでも許してしまうものですね。
(; ̄ー ̄川

今度いらした際にはついでに頭痛 の治療に有効な体操でも教えてもらいたいものですね。

3月 17

建設業許可を受けられない方
○欠格要件(許可を受けられない方)
・法人にあっては法人・役員、個人にあっては事業主・支配人、その他支店長、
 営業所長、法定代理人(営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者に対する 方)が次の①~⑥の欠格要件に該当するときは、許可は受けられません。
①成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない方
②不正行為により建設業の許可を取り消されて5年を経過しない方
③不正行為による建設業許可の取り消し手続が開始された後、
 廃業届を提出した方で、提出した日から5年を経過しない方
④建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない方
 (法人、個人事業主のみ該当)
⑤許可を受ける業種の建設業について営業を禁止されており、その期間が経過しない方
⑥次に掲げる方で、その刑の執行を終わり、または刑の執行を
 受けることがなくなった日から5年を経過しない方
・禁固以上の刑に処せられた方
・建設業法に違反して罰金の刑に処せられた方
・建築基準法、宅地造成等規制法、景観法、都市計画法、労働基準法、
 職業安定法及び労働者派
遣法のうち政令で定めるものに違反して罰金の刑に処せられた方
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことにより、
 又は刑法や暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、
 罰金の刑に処せられた方
・許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は、重要 な事実の記載が欠けているときは、許可は受けられません。

3月 16
■建設業許可更新
icon1 kei | icon2 建設業許可申請etc | icon4 03 16th, 2008| icon3Comments Off

建設業許可更新
許可申請書を受理しますと申請内容を審査のうえ許可の適否を通知します。
この時に提出された申請書の1部が「許可後の注意事項」とともに送付されます。

許可後の手続きについて、許可の有効期間は5年間です。
この間、毎年決算終了後に事業年度終了届出書、
その他許可の申請事項の内容に変更を生じたときには一定期限内に
変更届出書等を提出していただかなければなりません。
また、その後も継続して営業しようとする場合は、
許可期限満了の日の30 日前までに(知事許可業者は3ヶ月前から受付)許可の
更新の手続きが必要です。(許可書の内容をよく確認してください。)
これらの手続きについては、「建設業法による変更届等の手引」及び
許可の通知の際同封される「許可後の注意事項」をよくお読んで下さい。

3月 15

申請後の許可は、いつ頃?
自社で作成した分を行政書士に提出します。
営業所調査に備えて実務経験の年数のチェックや工事経歴書に書いた内容を
実際の売上帳や契約書などと照らし合わせ、行政書士に再度チェックしてもらいます。
すべてOKの上、建設業許可申請書を県の土木課に提出します。

許可申請書を受理しますと、申請内容を審査のうえ最短で2週間、3週間位で県知事の許可の通知がきます。
建設工事の業種によっては、図面や写真などの提出などを求められる事があります。

・建設業の許可票
建設業法では、建設業の営業または建設工事の施工が、建設業法による適法な業者によってなされている事を対外的に明らかにするため、その店舗及び建設工事現場ごとに、公衆の見易い場所に、一定の標識を掲げることを義務付けています。
*標識を掲げない者は、法第55条により10万円以下の過料に処せられます。

3月 14

建設業許可申請の費用は?
建設業許可申請(新規)
○行政書士手数料:¥100,000+消費税
○県収入証紙  :¥90,000
○その他謄本、納税証明などの費用
概算(最小限度)で以上の金額になります。
*追加要因
役員の住所の変更や謄本の事項が違っているようでしたら、
法務局に変更届けを出して置きます。
自分で出す事も出来ますが、司法書士に依頼する事になれば、
費用も又加算されます。