建設業許可申請あれこれ?!

許可申請者の略歴書
職名を書きます。
・株式会社、特例有限会社の場合
　「代表取締役」又は、「取締役」
・持分会社の場合
　「業務を執行する社員」
・個人の場合
　「事業主」
※委員会等設置会社で執行役になっている場合は「執行役」と書きます。
１．最終学歴後の経歴を書きます。
２．特に建設業に関することは勤務した会社名のほか職務内容も書きます。
３．他の会社などを兼務している場合は兼務先も併せて書きます。
４．書くにあたっては、1行に１職歴を書きます。
５．役員のうち非常勤の方は「非常勤」と書きます。
６．行数等が足らない場合は適宜用紙を足します。
７．本人個人の印を押印します。（訂正も個人印で行います。）
*家族･親族等で同一の印を使用しないで下さい。

専任技術者
資格の要件
①高等学校若しくは中等教育学校卒業の場合は所定の学歴と５年以上の
　実務経験のある方が該当します。
　大学若しくは高等専門学校卒業の場合は所定の学歴と３年以上の実務経験の
　ある方が該当します。
　（例）○○高等学校土木科卒　○○大学建築学科卒
　【添付】：卒業証書の写し（原本も持参）又は卒業証明書（原本）、実務経験証明書

②10年以上の実務経験のある方が該当します。
　【添付】：実務経験証明書
　＊建設工事の種類毎に10年以上の実務経験を要します。
　例えば２業種を申告する場合は、20年以上の実務経験を要します。

③特定の免許等のある方が該当します。（建築士、土木施工管理技士、○○技能士等）
　【添付】：資格者証等の写し（原本も持参）

直前３年の各事業年度における工事施工金額
申請時の直前3年間を1期毎に3年分書きます。決算期を変更した場合は、
3年分となるように注意してください。
個人の営業年度は1月1日から12月31日までです。（期は、記入しません）
①元請負とは施主から直接受注したものをいいます。その中で施主が
　官公庁の場合は公、それ以外のものは民間として書きます。
②下請とは、他の建設業者が請け負った工事の一部を請け負ったものをいいます。
　これはすべて下請けとして書きます。
③その他の建設工事：今回、許可を申請する業種以外の建設工事の
　施工高を計上します。(製造・販売・雇傭・委任等の兼業売上は除く。）
　この欄に施工高が計上された時は、工事経歴書（様式第二号）を
　「その他」として作成します。

工事経歴書
①営業年度とは関係なく許可年月日の１年前から現在までの工事を請負代金の大きい　　順に書きます。ただし、その間で組織が変わっている場合は現組織分を書きます。
②申請直前１年間の完成工事高（保守点検や維持管理業務（例、樹木の剪定）など、
　役務の提供にあたる業務は工事には該当しない）60％以上を書きます。
　なお、1件あたりの請負金額が少額であって申請直前1年間の完成工事高の
　60％以上を書くと10件を超えるものは、工事10件の記入でよいとします。
③工事実績がない場合は、「該当工事なし」と書きます。
④新規及び業種追加申請する業種については、申請業種ごとに作成し、
　その他の業種（「業種追加＋更新」などの「＋更新」を含む）については
　「その他の工事」として作成します。
⑤契約書等から施工箇所と工事内容がわかるよう具体的に書きます。
　下請工事については、下請工事の名前を書きます。
⑥工事経歴書に書き込んだ工事内容箇所に付箋をつけておくと、
　後で調べる時に便利です。

証明者
○原則として使用者が証明者となります。
○自営の期間が１０年以上ある場合「実務経験の内容」の欄に記載された建設工事に
　関する実務経験を証明できる許可を受けた同業者が証明者となります。
○使用されていた期間と自営の期間を合わせて１０年以上となる場合には、使用された
　期間は使用者の証明、自営の期間は許可を有する同業者が証明者となります。
○使用者が倒産等で証明を得ることができない正当な理由がある時は、「使用者の証明を　得ることができない場合」の欄にその理由を書いて、「実務経験の内容」の欄に　
　記載された建設工事に関する実務経験を証明できる許可を受けた同業者が
　証明者となります。

実務経験証明書
この証明書は、許可を受けようとす建設工事の種類、技術者、証明者ごとに各々別紙に作成します。
従事した工事のうち、１年に１件主な工事を必要年数分書きます。なお、必要年数分は、最新のものとします。また、従事した工事の内容を具体的に書きます。
実務経験必要年数は、
高等学校若しくは中等教育学校卒業の場合は所定の学歴と５年以上の実務経験又は、10年以上の実務経験を書きます。
実務経験証明書に書き込んだ工事内容箇所に付箋をつけておくと、後で調べる時や調査の時に便利です。