建設業許可申請あれこれ?!

実務経験証明書
この証明書は、許可を受けようとす建設工事の種類、技術者、証明者ごとに各々別紙に作成します。
従事した工事のうち、１年に１件主な工事を必要年数分書きます。なお、必要年数分は、最新のものとします。また、従事した工事の内容を具体的に書きます。
実務経験必要年数は、
高等学校若しくは中等教育学校卒業の場合は所定の学歴と５年以上の実務経験又は、10年以上の実務経験を書きます。
実務経験証明書に書き込んだ工事内容箇所に付箋をつけておくと、後で調べる時や調査の時に便利です。

・申請用紙
様式が決められています。
用紙が必要な方は建設業不動産業課ホームページよりダウンロードするか、
最寄の建設業許可窓口へ取りに行って下さい。

・提出部数
正本１部及び副本１部の計２部（副本は写し可、ただし、印影は不可）

・作成方法
◎すべて自社(自分)で作成する。
言っておきますが、新規の場合は、結構大変です。書き方が違ったり、一つでも
抜けていたりして、何度も県土木事務所に足を運ぶ事、必須!!でした。
でも頑張ってやってみて下さい。

◎行政書士に依頼する。、
依頼をしても自社(自分)で作成書込みしなければならない事が多々あります。
作成した後、行政書士と照会して許可申請提出となります。

1.申請業種　兼業の有無
1.経営業務の管理責任者証明書
1.工事経歴書（直前１年分)
1.残高証明書(\500万以上)
1.決算書（直前3年分)
1.直前３年の各事業年度における工事施工金額
1.当該営業所建物の所有状況
1.商業登記簿の謄本
1.定款
1.役員の略歴書
1.許可申請者の略歴書
1.専任技術者証明書（新規・変更）
1.卒業証明書
1.住民票
1.従業員の名前・住所・生年月日＆使用人数
1.資格者書＆国家資格者書(持っている人）
1.実務経験証明書(直前１0年分)
1.創業から許可申請までの営業沿革
1.所属建設業者団体（入っていれば）
1.株主（出資者）調書
1.誓約書
1.主要取引金融機関名
1.納税証明書（事業税）
1.貸借対照表（法人）
1.損益計算書（法人）

以上が許可申請書ならびに必要添付書類内訳です。

建設業を営もうとする方は、すべて許可の対象となり２８の業種ごとに
許可を受けなければなりません。
＊ただし、次の場合を除きます。
３ 許可を受けなくてもできる工事（軽微な建設工事）
建設業を営もうとする方でも、法令で定められた軽微な建設工事のみを
請け負う場合は許可を受けなくても営業できます。
建築一式工事（①、②いずれかに該当する場合）
①１件の請負代金が1,500 万円（消費税及び地方消費税を含む）未満の
工事
②請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150 ㎡未満の工事
建築一式工事以外の建設工事１件の請負代金が500 万円（消費税及び地方消費税を含む）未満の工事

建設業とは、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
この建設工事は、下記に掲げる２８業種にわかれています。

１ 土木工事業　　 ２ 建築工事業 　　３ 大工工事業
４ 左官工事業 　　　　５ とび・土工工事業
６ 石工事業 　　　　７ 屋根工事業 　　８ 電気工事業
９ 管工事業 　　　　10 ﾀｲﾙ・ﾚﾝｶﾞ・ｸﾞﾛｯｸ工事業
11 鋼構造物工事業 12 鉄筋工事業 　　13 ほ装工事業
14 しゅんせつ工事業 15 板金工事業 　　16 ガラス工事業
17 塗装工事業 　　　　18 防水工事業 　　19 内装仕上工事業
20 機械器具設置工事業 21 熱絶縁工事業 　　22 電気通信工事業
23 造園工事業　　 24 さく井工事業 　　25 建具工事業
26 水道施設工事業 27 消防施設工事業　　28 清掃施設工事業